◇理事長就任あいさつ

理事長　村上順雄

　平成１１年５月１４日の総会および理事会で理事長に選任されました。
昭和３１年に日本地質調査業協会（関東地質調査莱協会の前身）として発足以来今日まで、協会活動に従事された多くの先輩各位のご努力に心から敬意を表する次第です。同時に、伝統ある協会の理事長として、責任の重さを痛感しております。

　さて２１世紀を目前にして、我が国は様々な分野で既成のシステムが転換を迫られております。その根底には、国民の価値観の多様化、コンピューターを中核とする情報・通信システムの飛躍的な発展、社会システムの国際化・バリアフリー化など時代の大きな流れがあるといえるでしょう。

　一方、地質調査業界を取り巻く環境は、公共事業に係わる入札・契約制度の改変、財政危機に起因する公共投資抑制論、内外価格差を理由とする建設コストの縮減などにより急速に変化し、かつて経験したことのない極めて厳しい状況に直面しております。この様な状況の中で、当協会の果たすべき役割は次の三つに大別出来ると思います。

　その一つは，定款に掲げられているとおり、地質調査業の「進歩発展」および「社会的地位向上」への貢献です、ご承知のとおり我々の仕事はボーリングに代表される現場作業、各種の屋外観測および室内試験などのいわゆるハード的な部分（−次情報収集部分）と、その情報を分析・解析して地質学的・土質力学的判断を行うソフト的部分の二つから成立っています。一方だけでは成立たない業種であり、両者のバランスが大切だと思います。
しかし最近、ハード面の重要性が軽視されているように感じられます。その様な視点も踏まえて地質調査技士の位置付けは早急に取り組むべき課題だと考えます。

　二つ目は会員の希望や意見を集約し、それらを要望や提言の形で官公庁など発注機関の関係者に説明し理解を得ることです。そして建設行政判断や業務執行の際にそれらが取り上げられるべく努力を積み重ねることが必要です。また逆にクライアントのニーズを的確に把えて、それに対応できる協会の体制づくりと会員各社の意識改革のお手伝いも重要な仕事だと思います。全地連が数年来取組んでいるＣＡＬＳ／ＥＣの啓蒙・普及に努めたいと思います。

　三つ目は建設事業の流れ（計画・調査・設計・施工・管理）の中で、地質調査業のあるべき姿を会員各社と一緒になって描き出す事です。技術者の資格問題、他の建設関連業との役割分担、ＰＦＩへの対応など、長期的視点からの検討が必要になると思います。

　近年の大災害の連続発生によって、我が国の「脆弱で複雑な地質構造」がマスコミで取り上げられる機会が増えました。地質調査の重要性を外に向かって訴え、我々の社会的地位を一歩一歩確実に向上させて行きたいと思います。今後とも皆様方のご指導とご支援を切にお願い致します。

◇関東地質調査業協会では６委員会を組織し、
　 活発な活動を行っています。